有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の5つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
(2)前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサインディア Pvt.Ltd.及びカネフサ ド ブラジル LTDA.は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
・日本…損害保険代理店業務など
(当連結会計年度)
・インド、ブラジル
・日本…損害保険代理店業務など
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 (単位:千円)
②セグメント資産 (単位:千円)
③その他の項目
減価償却費 (単位:千円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の5つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
(2)前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサインディア Pvt.Ltd.及びカネフサ ド ブラジル LTDA.は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,429,545 | 2,676,593 | 1,423,744 | 1,728,932 | 1,023,312 | 18,282,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,346,160 | 599,233 | 199 | 313 | 1,127,805 | 5,073,712 |
| 計 | 14,775,705 | 3,275,827 | 1,423,943 | 1,729,246 | 2,151,118 | 23,355,841 |
| セグメント利益 | 537,521 | 415,617 | 131,288 | 170,462 | 174,821 | 1,429,711 |
| セグメント資産 | 23,260,469 | 3,990,103 | 1,104,506 | 781,137 | 2,881,008 | 32,017,224 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 890,592 | 299,409 | 32,433 | 853 | 190,081 | 1,413,370 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,075,988 | 634,579 | 11,344 | 3,853 | 172,252 | 2,898,018 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,192 | 18,294,320 | - | 18,294,320 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 180 | 5,073,892 | △5,073,892 | - |
| 計 | 12,372 | 23,368,213 | △5,073,892 | 18,294,320 |
| セグメント利益 | 4,048 | 1,433,759 | △13,238 | 1,420,520 |
| セグメント資産 | 41,330 | 32,058,554 | △4,991,387 | 27,067,167 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 1,413,370 | △2,513 | 1,410,856 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 2,898,018 | 105,635 | 3,003,654 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,319,982 | 2,398,861 | 1,424,879 | 1,731,059 | 1,052,155 | 17,926,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,013,415 | 535,571 | - | 72 | 1,019,700 | 4,568,760 |
| 計 | 14,333,397 | 2,934,433 | 1,424,879 | 1,731,131 | 2,071,856 | 22,495,698 |
| セグメント利益 | 377,811 | 277,682 | 129,563 | 183,980 | 166,684 | 1,135,721 |
| セグメント資産 | 23,035,429 | 3,633,032 | 926,723 | 824,942 | 2,395,343 | 30,815,472 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,096,691 | 309,311 | 29,759 | 1,460 | 171,247 | 1,608,471 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,070,018 | 236,622 | 6,899 | 2,723 | 11,224 | 1,327,488 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 491,250 | 18,418,188 | - | 18,418,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 180 | 4,568,940 | △4,568,940 | - |
| 計 | 491,430 | 22,987,129 | △4,568,940 | 18,418,188 |
| セグメント利益 | 10,566 | 1,146,288 | 319,150 | 1,465,438 |
| セグメント資産 | 597,728 | 31,413,200 | △5,084,107 | 26,329,093 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 10,387 | 1,618,858 | △3,896 | 1,614,961 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,381 | 1,333,870 | △79,852 | 1,254,017 |
(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
・日本…損害保険代理店業務など
(当連結会計年度)
・インド、ブラジル
・日本…損害保険代理店業務など
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 19,256 | 107,730 |
| 棚卸資産の調整額 | △34,157 | 213,655 |
| その他 | 1,662 | △2,236 |
| 合計 | △13,238 | 319,150 |
②セグメント資産 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間の債権と債務の相殺消去 | △2,688,664 | △2,551,310 |
| セグメント間の投資と資本の相殺消去 | △2,233,861 | △2,550,121 |
| その他 | △68,861 | 17,324 |
| 合計 | △4,991,387 | △5,084,107 |
③その他の項目
減価償却費 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 未実現損益の消去 | △2,513 | △3,896 |
| 合計 | △2,513 | △3,896 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 未実現損益の消去 | 105,635 | △79,852 |
| 合計 | 105,635 | △79,852 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他海外 | 合計 |
| 9,785,416 | 4,634,538 | 1,861,412 | 1,824,718 | 188,234 | 18,294,320 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 8,818,070 | 1,567,528 | 305,354 | 7,053 | 1,267,193 | - | 11,965,200 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他海外 | 合計 |
| 9,973,932 | 4,466,791 | 1,947,704 | 1,866,048 | 163,711 | 18,418,188 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 8,745,701 | 1,381,896 | 271,883 | 7,830 | 992,302 | 149,409 | 11,549,024 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。