兼房(5984)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 5億3269万
- 2008年3月31日 -69.61%
- 1億6191万
- 2009年3月31日 -51.47%
- 7857万
- 2010年3月31日 +93.31%
- 1億5189万
- 2011年3月31日 +27.75%
- 1億9404万
- 2012年3月31日 +0.97%
- 1億9593万
- 2013年3月31日 +51.96%
- 2億9774万
- 2014年3月31日 -18.1%
- 2億4384万
- 2015年3月31日 +36.94%
- 3億3390万
- 2016年3月31日 -11.5%
- 2億9552万
- 2017年3月31日 +29.07%
- 3億8141万
- 2018年3月31日 +27.6%
- 4億8670万
- 2019年3月31日 -31.12%
- 3億3522万
- 2020年3月31日 -28.74%
- 2億3889万
- 2021年3月31日 +30.57%
- 3億1192万
- 2022年3月31日 -15.7%
- 2億6294万
- 2023年3月31日 -30.25%
- 1億8341万
- 2024年3月31日 +36.28%
- 2億4995万
- 2025年3月31日 +19.27%
- 2億9812万
- 2026年3月31日 +8.48%
- 3億2338万
個別
- 2007年3月31日
- 5億3269万
- 2008年3月31日 -69.61%
- 1億6191万
- 2009年3月31日 -51.47%
- 7857万
- 2010年3月31日 +93.31%
- 1億5189万
- 2011年3月31日 +27.75%
- 1億9404万
- 2012年3月31日 +0.97%
- 1億9593万
- 2013年3月31日 +51.96%
- 2億9774万
- 2014年3月31日 -18.1%
- 2億4384万
- 2015年3月31日 +36.94%
- 3億3390万
- 2016年3月31日 -11.5%
- 2億9552万
- 2017年3月31日 +29.07%
- 3億8141万
- 2018年3月31日 +27.6%
- 4億8670万
- 2019年3月31日 -31.12%
- 3億3522万
- 2020年3月31日 -28.74%
- 2億3889万
- 2021年3月31日 +30.57%
- 3億1192万
- 2022年3月31日 -15.7%
- 2億6294万
- 2023年3月31日 -30.25%
- 1億8341万
- 2024年3月31日 +36.28%
- 2億4995万
- 2025年3月31日 +19.27%
- 2億9812万
- 2026年3月31日 +8.48%
- 3億2338万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △26,262 △11,351 その他有価証券評価差額金 48,168 25,267 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 土地圧縮積立金 △69,905 △69,905 その他有価証券評価差額金 △132,909 △144,261 資産除去債務 △1,549 △1,466
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 土地圧縮積立金 △69,905 △69,905 その他有価証券評価差額金 △132,909 △144,261 在外子会社の留保利益金 △385,890 △429,723
前連結会計年度(2025年3月31日)