有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,830,699	4,830,699	-
(2)受取手形及び売掛金	4,896,602	4,896,602	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	587,739	587,739	-
資産計	10,315,040	10,315,040	-
(1)支払手形及び買掛金	1,914,880	1,914,880	-
(2)未払法人税等	578,557	578,557	-
(3)未払金	763,288	763,288	-
負債計	3,256,725	3,256,725	-
デリバティブ取引(*)	(3,319)	(3,319)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,887,121	3,887,121	-
(2)受取手形及び売掛金	4,874,056	4,874,056	-
(3)未収還付法人税等	263,355	263,355	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	709,849	709,849	-
資産計	9,734,382	9,734,382	-
(1)支払手形及び買掛金	1,893,217	1,893,217	-
(2)未払法人税等	66,928	66,928	-
(3)未払金	1,375,279	1,375,279
負債計	3,335,426	3,335,426	-
デリバティブ取引(*)	(3,691)	(3,691)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式(投資有価証券)	25,009	24,009
非上場株式(関係会社株式)	89,226	89,226
関係会社出資金	257,659	257,659

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,830,699	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,896,602	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	9,727,301	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,887,121	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,874,056	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	8,761,177	-	-	-