営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 93億1200万
- 2020年3月31日 -27.48%
- 67億5300万
個別
- 2019年3月31日
- 27億9100万
- 2020年3月31日 -52.88%
- 13億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/08/06 15:55
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 △6 △4 連結財務諸表の営業利益 9,312 6,753
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/08/06 15:55
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 - #3 役員の報酬等(連結)
- 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2020/08/06 15:55
役員の報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50百万円以内と決議いただいており、会社の業績、従業員給与及び世間水準を考慮し、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定・報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定款に定めております。業務執行取締役の役員報酬は固定報酬、業績連動報酬(短期インセンティブ賞与)及び信託方式の株式報酬(長期インセンティブ)で構成されております。短期インセンティブ賞与については、営業利益をベースに諮問委員会で検討し、取締役会で決議しております。報酬支給に当たっては、既に存在する役位別の難易度に応じた支給方針があり、固定、連動、株式の割合についても当該方針で定めております。
イ.株式報酬(長期インセティブ)の内容 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 〈中期経営計画 2019年度~2021年度〉2020/08/06 15:55
当社グループの中期経営計画は、経営指標として2022年3月期までに連結売上高720億円、連結営業利益110億円を資本政策としてROE10%以上、株主還元方針として連結配当性向30%以上を目標としております。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2020/08/06 15:55
当連結会計年度における売上高は62,480百万円(前期比8.5%減)、営業利益は6,753百万円(前期比27.5%減)、経常利益は7,396百万円(前期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,231百万円(前期比29.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。