(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50百万円以内と決議いただいており、会社の業績、従業員給与及び世間水準を考慮し、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定・報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定款に定めております。業務執行取締役の役員報酬は固定報酬、業績連動報酬(短期インセンティブ賞与)及び信託方式の株式報酬(長期インセンティブ)で構成されております。短期インセンティブ賞与については、営業利益をベースに諮問委員会で検討し、取締役会で決議しております。報酬支給に当たっては、既に存在する役位別の難易度に応じた支給方針があり、固定、連動、株式の割合についても当該方針で定めております。
イ.株式報酬(長期インセティブ)の内容
当社は、2017年6月28日開催の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役向け株式報酬制度の導入が承認されました。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。詳細につきましては、26頁(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。
ロ.指名・報酬諮問委員会の内容
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始致しました。委員会設置の目的は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を図り、取締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬 (賞与)	株式信託報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	157	103	29	24	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	19	19	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	3

(注)当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。