有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(ⅰ)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名)で構成され、内部統制システムを活用しつつ、取締役の職務執行に加え、本社各部門及びグループ会社の経営全般について、監査等委員としての監査を実施いたしました。また、監査等委員会事務局として専任1名を配置しております。
・当社は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門との連携を図ることを目的として、常勤監査等委員1名を選定する方針としております。現在の常勤監査等委員は、2014年12月から2018年3月まで米国子会社社長、2018年6月から2019年6月まで医療機器事業の子会社常務取締役、2019年6月から2022年6月まで人事部長、グローバル事業管理部長を務め、企業経営・国際・財務に精通しております。
・非常勤監査等委員である取締役2名は公認会計士と弁護士であり、それぞれ法務・財務・税務・会計等に関する高い専門的知見に基づく監査を行うとともに、取締役会等で中立的な立場からの意見を積極的に述べております。
・監査実施に際しては、出来るだけ多くの客観的な情報収集を行う目的で主として対面監査実施に努めました。同時に、WEB会議システム等も活用し、国内外グループ各社の稼働や決算の状況・業績見通し等について情報収集を実施し、監査の機動性と実効性確保に努めました。また、会計監査人との連携においても同様に対面を主とし会議システムも活用し、会計監査の迅速で円滑な実施のための協働を図っております。
(ⅱ)監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
取締役監査等委員 (常勤・監査等委員長)	石川 元一	100% (14/14回)
取締役監査等委員 (社外・公認会計士)	小宮山 榮	100% (14/14回)
取締役監査等委員 (社外・弁護士)	廣 渡 鉄	100% (14/14回)

〈監査等委員会における具体的な検討内容〉
・監査等委員会は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・監査計画に従った活動を通して、リスクベースアプローチの観点から、適法性及び妥当性に関して監査と監督を行っております。
・当事業年度は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬同意を含む再任、取締役の選任及び報酬に関わる意見陳述形成、監査報告書等について決議・協議を行いました。
また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部通報、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、当社及び関係会社の経営状況等について討議いたしました。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報の共有を図り、懸案事項や重点監査項目について適宜意見交換を行い、連携を深めております。
・当事業年度は監査上の主要な検討事項(KAM)についても、会計監査人との協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の確認を実施しております。
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行、会社経営の適法性と妥当性を適時・的確に把握及び監視することに努めるとともに、代表取締役や各取締役との意見交換を行っております。
・監査等委員である取締役の全員が、「指名・報酬諮問委員会」(過半数が社外取締役による構成)の委員として、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、経営陣幹部や取締役の指名・報酬等に対する審議に加わり、取締役の職務執行に対する監督の実効性を図っております。
・サステナブル経営の進捗状況につきましては、当事業年度は4回「サステナビリティ委員会」が開催され、取締役会/経営会議は、当該委員会からの活動状況報告等を通じてサステナブル経営の取組状況等を監督していることを確認いたしました。また、常勤監査等委員はサステナビリティ委員会メンバーでもあります。
また、これらの議論に基づき、監査等委員会が株主総会において行使する意見陳述権の形成を行っております。
〈常勤監査等委員の活動状況〉
社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、対面を基本にWEB会議システムを併用した当社グループ各拠点の監査や関連部門長に対するヒアリングを実施し情報収集を行う他、内部統制システムの構築及び運用状況について監視を行っております。また、監査等委員長として社外監査等委員との連携を図りつつ、リスクベースアプローチに基づき業務執行を監査・監督しております。上記を踏まえ当事業年度は、当社取締役、執行役員及び国内外子会社社長に対する1on1ミーティングを合計17人に対して実施いたしました(実施率:計画対比100%)。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の業務監査部(5名)が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会
(デュアルレポーティングラインの実践、明確化)それぞれに対して報告しております。
なお、当事業年度は当社各部門及び国内外子会社を加えた合計59部署/社に対して個別監査を実施いたしました(実施率:計画対比100%)。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	武藤 太一	EY新日本有限責任監査法人
	大石 晃一郎

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、 その他 34名
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、監査等委員会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2023年12月21日)に準拠した評価を行い、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	60	7
連結子会社	-	-	-	-
計	57	-	60	7

(注)1.前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬2百万円があります。当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬6百万円があります。
2.当連結会計年度における非監査業務の内容は、ISO27001、TISAX認証取得に向けた活動に係る助言業務に対する対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	98	12	97	12
計	98	12	97	12

(注)1.連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。
2.連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等
と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。