有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、株主価値ひいては企業価値の向上を図るためには、正のEVAスプレッドの維持向上が必要不可欠であると考えており、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上及び資本効率性の向上を目指します。株主の皆様に対する利益配分につきましては、企業価値向上に資する成長投資を確保しつつ、資本効率性を勘案した、弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、状況に応じて、自己株式の取得など総還元性向に軸足を置いた諸施策を機動的に実施してまいります。
なお、2023年3月期から2025年3月期までの3期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式1株につき22円50銭とし、すでに実施した中間配当22円50銭とあわせ、1株当たり年間配当45円00銭を実施いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
また、状況に応じて、自己株式の取得など総還元性向に軸足を置いた諸施策を機動的に実施してまいります。
なお、2023年3月期から2025年3月期までの3期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式1株につき22円50銭とし、すでに実施した中間配当22円50銭とあわせ、1株当たり年間配当45円00銭を実施いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月9日 | 814 | 22.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月24日 | 794 | 22.50 |
| 定時株主総会決議 |