有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図っておりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式1株につき60円00銭とし、すでに実施した中間配当40円00銭とあわせ、1株当り年間配当100円00銭を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式1株につき60円00銭とし、すでに実施した中間配当40円00銭とあわせ、1株当り年間配当100円00銭を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 493 | 40.00 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 740 | 60.00 |