有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該一部の連結子会社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年3月1日付で解散し、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。また、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本ばね工業厚生年金基金は平成29年9月25日に解散しており、当基金の解散及び新基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出額を当連結会計年度において厚生年金基金解散損失に計上しております。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
				至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
			退職給付に係る負債の期首残高	168百万円	149百万円
			退職給付費用	46	137
			退職給付の支払額	△23	△9
			制度への拠出額	△37	△61
			その他	△4	9
			退職給付に係る負債の期末残高	149	225

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
			積立型制度の退職給付債務	386百万円	427百万円
			年金資産	△277	△316
				108	110
			非積立型制度の退職給付債務	41	114
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	225
			退職給付に係る負債	149	225
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	225

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度46百万円

当連結会計年度135百万円

3.確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)274百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)280百万円であります。 また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)160百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)78百万円であります。 なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本ばね工業厚生年金基金の解散及び新基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)への移行に際し、従来の積立水準を補填するための追加拠出額として当連結会計年度において215百万円を拠出し、同金額を厚生年金基金解散損失に計上しております。 また、日本ばね工業厚生年金基金及び東日本プラスチック工業年金基金は当連結会計年度末時点において解散済みであるため、当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合及び補足説明につきましては記載を省略しております。 複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項
①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				(平成28年3月31日)
		年金資産の額		63,877百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		65,323百万円
		差引額		△1,446百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				(平成28年3月31日)
		年金資産の額		83,529百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		108,568百万円
		差引額		△25,038百万円

③トープラ企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
④ベネフィット・ワン企業年金基金
平成30年2月での加入であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)制度全体に占める当社グループの割合
①日本ばね工業厚生年金基金(掛金拠出割合)
前連結会計年度 9.25%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
②東日本プラスチック工業厚生年金基金(給与総額割合)
前連結会計年度 0.28%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③トープラ企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
④ベネフィット・ワン企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①日本ばね工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				(平成28年3月31日)
		未償却過去勤務債務残高		△5,921百万円
		剰余金		4,475百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度
				(平成28年3月31日)
		過去勤務債務の償却期間		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		118百万円

②東日本プラスチック工業厚生年金基金

				前連結会計年度
				(平成28年3月31日)
		未償却過去勤務債務残高		△30,876百万円
		別途積立金		6,281百万円
		当年度剰余金		△443百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度
				(平成28年3月31日)
		過去勤務債務の償却期間		20年
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		2百万円

③トープラ企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
④ベネフィット・ワン企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。