有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(前連結会計年度)
当社及び連結子会社8社は確定拠出型の退職給付制度を、連結子会社4社は確定給付型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記の他、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積み立て状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
①日本ばね工業厚生年金基金
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
(2)制度全体に占める当社グループの割合
①日本ばね工業厚生年金基金(掛金拠出割合)
②東日本プラスチック工業厚生年金基金(給与総額割合)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①日本ばね工業厚生年金基金
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
確定給付型の退職給付制度を採用している連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社8社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
上記の他、当社の連結子会社5社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
(3)退職給付費用
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
①日本ばね工業厚生年金基金
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
(2)制度全体に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①日本ばね工業厚生年金基金(掛金拠出割合) 8.64%
②東日本プラスチック工業厚生年金基金(給与総額割合) 0.27%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①日本ばね工業厚生年金基金
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(前連結会計年度)
当社及び連結子会社8社は確定拠出型の退職給付制度を、連結子会社4社は確定給付型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記の他、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積み立て状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
①日本ばね工業厚生年金基金
| 当連結会計年度 (平成24年3月31日) | ||||
| 年金資産の額 | 52,419百万円 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 60,121百万円 | |||
| 差引額 | △7,701百万円 | |||
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
| 当連結会計年度 (平成24年3月31日) | ||||
| 年金資産の額 | 71,696百万円 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 109,282百万円 | |||
| 差引額 | △37,586百万円 | |||
(2)制度全体に占める当社グループの割合
①日本ばね工業厚生年金基金(掛金拠出割合)
| 当連結会計年度 8.55%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | |||
②東日本プラスチック工業厚生年金基金(給与総額割合)
| 当連結会計年度 0.25%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | |||
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①日本ばね工業厚生年金基金
| 当連結会計年度 (平成24年3月31日) | ||||
| 未償却過去勤務債務残高 | 8,983百万円 | |||
| 別途積立金 | △1,281百万円 | |||
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成24年3月31日) | ||||
| 過去勤務債務の償却期間 | 20年 | |||
| 過去勤務債務の償却方法 | 元利均等償却 | |||
| 費用処理した特別掛金の額 | 108百万円 | |||
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
| 当連結会計年度 (平成24年3月31日) | ||||
| 未償却過去勤務債務残高 | 15,496百万円 | |||
| 繰越不足金 | 24,426百万円 | |||
| 資産評価調整加算額 | △2,335百万円 | |||
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成24年3月31日) | ||||
| 過去勤務債務の償却期間 | 20年 | |||
| 過去勤務債務の償却方法 | 元利均等償却 | |||
| 費用処理した特別掛金の額 | 2百万円 |
| 2.退職給付債務に関する事項 |
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| イ.退職給付債務 | 300百万円 | |
| ロ.年金資産 | 186 | |
| ハ.未積立退職給付債務(イ-ロ) | 113 | |
| ニ.連結貸借対照表計上額純額 | 113 | |
| ホ.前払年金費用 | - | |
| へ.退職給付引当金(ニ+ホ) | 113 |
| 3.退職給付費用に関する事項 |
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| イ.勤務費用 (注)1 | 65百万円 | |
| ロ.利息費用 | - | |
| ハ.期待運用収益 | - | |
| ニ.会計基準変更時差異の費用処理額 | - | |
| ホ.数理計算上の差異の費用処理額 | - | |
| ヘ.過去勤務債務の費用処理額 | - | |
| ト.確定拠出年金にかかる要拠出額等 | 238 | |
| チ.総合設立型の厚生年金にかかる要拠出額 | 257 | |
| リ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ) | 561 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
確定給付型の退職給付制度を採用している連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社8社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
上記の他、当社の連結子会社5社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 113百万円 | |||
| 退職給付費用 | 34 | |||
| 退職給付の支払額 | △7 | |||
| 制度への拠出額 | △42 | |||
| その他 | 10 | |||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 109 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
| 積立型制度の退職給付債務 | 319百万円 | |||
| 年金資産 | △228 | |||
| 90 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109 | |||
| 退職給付に係る負債 | 109 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 109 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 34百万円 |
| 3確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、245百万円であります。 また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は263百万円であり、当該制度に関する事項は次のとおりであります。 |
(1)複数事業主制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
①日本ばね工業厚生年金基金
| 年金資産の額 | 57,739百万円 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 63,489百万円 | |||
| 差引額 | △5,750百万円 | |||
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
| 年金資産の額 | 76,697百万円 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 108,829百万円 | |||
| 差引額 | △32,131百万円 | |||
(2)制度全体に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①日本ばね工業厚生年金基金(掛金拠出割合) 8.64%
②東日本プラスチック工業厚生年金基金(給与総額割合) 0.27%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①日本ばね工業厚生年金基金
| 未償却過去勤務債務残高 | △8,473百万円 | |||
| 剰余金 | 2,722百万円 | |||
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
| 過去勤務債務の償却期間 | 20年 | |||
| 過去勤務債務の償却方法 | 元利均等償却 | |||
| 費用処理した特別掛金の額 | 109百万円 |
②東日本プラスチック工業厚生年金基金
| 未償却過去勤務債務残高 | △33,777百万円 | |||
| 当年度剰余金 | 1,645百万円 |
また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
| 過去勤務債務の償却期間 | 20年 | |||
| 過去勤務債務の償却方法 | 元利均等償却 | |||
| 費用処理した特別掛金の額 | 2百万円 |