有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社1社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度	当連結会計年度
				(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
				至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
			退職給付に係る負債の期首残高	225百万円	234百万円
			退職給付費用	92	89
			退職給付の支払額	△6	△51
			制度への拠出額	△77	△12
			その他	1	5
			退職給付に係る負債の期末残高	234	265

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

				前連結会計年度	当連結会計年度
				(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
			積立型制度の退職給付債務	453百万円	386百万円
			年金資産	△351	△298
				101	88
			非積立型制度の退職給付債務	132	177
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234	265
			退職給付に係る負債	234	265
			連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	234	265

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 92百万円

当連結会計年度 89百万円

3.確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)291百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)298百万円であります。 また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)59百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)52百万円であります。 複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項
①ベネフィット・ワン企業年金基金

				前連結会計年度	当連結会計年度
				(2018年6月30日)	(2019年6月30日)
		年金資産の額		21,613百万円	33,944百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		20,978百万円	32,958百万円
		差引額		635百万円	986百万円

②トープラ企業年金基金

				前連結会計年度	当連結会計年度
				(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
		年金資産の額		2,350百万円	3,759百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		10,573百万円	10,486百万円
		差引額		△8,222百万円	△6,727百万円

(2)制度全体に占める当社グループの割合
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度 0.43%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.32%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
②トープラ企業年金基金
前連結会計年度 0.44%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.48%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①ベネフィット・ワン企業年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				(2018年6月30日)		(2019年6月30日)
		別途積立金		434百万円		634百万円
		剰余金		199百万円		352百万円

②トープラ企業年金基金

				前連結会計年度		当連結会計年度
				(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
		未償却過去勤務債務残高		△8,783百万円		△8,350百万円
		当年度剰余金		561百万円		1,623百万円

また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。

				前連結会計年度		当連結会計年度
				(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
		過去勤務債務の償却期間		13年11ヶ月		12年11ヶ月
		過去勤務債務の償却方法		元利均等償却		元利均等償却
		費用処理した特別掛金の額		3百万円		3百万円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。