#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が149,165千円増加し、退職給付に係る資産が34,517千円及び利益剰余金が118,696千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,444百万円となりました。
これは、主に賞与引当金が24百万円、役員退職慰労引当金が40百万円及び退職給付に係る負債が50百万円増加したことと、未払法人税等が106百万円及び長期借入金が99百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債は長期借入金のみであり、1年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、流動負債に短期借入金として表示しております。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 11:22
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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