有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,323,250千円	1,358,693千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	183,683
会計方針の変更を反映した期首残高	1,323,250	1,542,377
勤務費用	83,295	94,039
利息費用	26,464	18,508
数理計算上の差異の発生額	△15,578	△1,423
退職給付の支払額	△58,737	△96,325
退職給付債務の期末残高	1,358,693	1,557,176

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	901,764千円	1,077,927千円
期待運用収益	13,526	16,168
数理計算上の差異の発生額	117,619	112,249
事業主からの拠出額	91,394	93,006
退職給付の支払額	△46,377	△74,509
年金資産の期末残高	1,077,927	1,224,843

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	21,080千円
企業結合の影響による増減額	21,453	-
退職給付費用	3,137	3,377
退職給付の支払額	△467	△282
制度への拠出額	△3,042	△3,884
退職給付に係る負債の期末残高	21,080	20,291

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,070,395千円	1,220,697千円
年金資産	△1,077,927	△1,224,843
中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△5,904	△9,528
	△13,436	△13,673
非積立型制度の退職給付債務	315,283	366,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,847	352,624
退職給付に係る負債	336,364	386,589
退職給付に係る資産	△ 34,517	△33,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301,847	352,624

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	83,295千円	94,039千円
利息費用	26,464	18,508
期待運用収益	△13,526	△16,168
数理計算上の差異の費用処理額	△133,197	△113,673
簡便法で計算した退職給付費用	3,137	3,377
確定給付制度に係る退職給付費用	△33,827	△13,917

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	57%	57%
株式	39%	39%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%