有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,841,756千円	1,760,212千円
勤務費用	112,139	100,908
利息費用	3,683	3,520
数理計算上の差異の発生額	△139,078	△8,952
退職給付の支払額	△58,288	△136,694
退職給付債務の期末残高	1,760,212	1,718,994

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,252,660千円	1,331,990千円
期待運用収益	18,789	19,979
数理計算上の差異の発生額	16,064	50,958
事業主からの拠出額	90,457	60,652
退職給付の支払額	△45,981	△104,785
年金資産の期末残高	1,331,990	1,358,795

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,380千円	14,510千円
企業結合の影響による増減額	―	9,311
退職給付費用	2,061	5,968
退職給付の支払額	△1,361	△994
制度への拠出額	△3,570	△4,649
退職給付に係る負債の期末残高	14,510	24,146

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,369,872千円	1,358,777千円
年金資産	△1,331,990	△1,358,795
中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△13,118	△25,408
	24,763	△25,426
非積立型制度の退職給付債務	417,968	409,771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,732	384,345
退職給付に係る負債	442,732	433,701
退職給付に係る資産	-	△49,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442,732	384,345

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	112,139千円	100,908千円
利息費用	3,683	3,520
期待運用収益	△18,789	△19,979
数理計算上の差異の費用処理額	△155,142	△59,910
簡便法で計算した退職給付費用	2,061	5,968
確定給付制度に係る退職給付費用	△56,047	30,506

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	66%	67%
株式	31%	29%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%