有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,736,845千円	1,698,320千円
勤務費用	97,113	94,471
利息費用	3,473	3,396
数理計算上の差異の発生額	△35,649	△7,110
退職給付の支払額	△103,463	△95,722
退職給付債務の期末残高	1,698,320	1,693,356

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	1,380,659千円	1,316,910千円
期待運用収益	20,709	19,753
数理計算上の差異の発生額	△64,064	131,120
事業主からの拠出額	58,850	57,653
退職給付の支払額	△79,244	△73,260
年金資産の期末残高	1,316,910	1,452,177

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,210千円	23,015千円
退職給付費用	4,418	5,202
退職給付の支払額	△1,341	△1,298
制度への拠出額	△3,271	△3,128
退職給付に係る負債の期末残高	23,015	23,790

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,338,318千円	1,337,773千円
年金資産	△1,316,910	△1,452,177
中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△28,497	△31,813
	△7,089	△146,217
非積立型制度の退職給付債務	411,514	411,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	404,425	264,969
退職給付に係る負債	433,440	434,070
退職給付に係る資産	△29,015	△169,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	404,425	264,969

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	97,113千円	94,471千円
利息費用	3,473	3,396
期待運用収益	△20,709	△19,753
数理計算上の差異の費用処理額	28,414	△138,230
簡便法で計算した退職給付費用	4,418	5,202
確定給付制度に係る退職給付費用	112,710	△54,913

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債券	74%	70%
株式	23%	27%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%