その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	93,665千円	△124,871千円

2016/06/29 11:44

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	93,665千円	△124,871千円

2016/06/29 11:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,040千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

2016/06/29 11:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、15,291百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が450百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が86百万円、為替換算調整勘定が77百万円減少したこと及び自己株式を147百万円取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.3%から81.7%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,380円44銭から1,424円20銭となりました。

2016/06/29 11:44