有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	84,654	千円		18,035	千円
賞与引当金	78,977			65,450
役員退職慰労引当金	67,011			77,420
退職給付引当金	117,435			179,438
未払事業税	17,065			17,247
会員権等評価損	56,473			61,192
その他	39,265			31,211
繰延税金資産小計	460,883			449,996
評価性引当額	△154,569			△89,799
繰延税金資産合計	306,313			360,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,422			△98,679
土地圧縮積立金	△21,047			△19,996
その他	△10,889			―
繰延税金負債合計	△169,359			△118,676
繰延税金資産の純額	136,954			241,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12		1.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.88		△0.43
住民税均等割等	0.84		0.90
試験研究費の特別税額控除等	△1.08		△1.85
繰延税金資産の評価性引当額	△5.64		△6.56
税率変更による影響	2.27		1.66
その他	0.00		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.01		28.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,040千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,683千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,867千円、その他有価証券評価差額金が5,183千円それぞれ増加しております。