有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)			当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,822	千円		7,477	千円
賞与引当金	68,114			60,940
役員退職慰労引当金	102,253			112,220
退職給付引当金	125,015			124,971
未払事業税	14,477			6,871
会員権等評価損	56,426			63,123
その他	35,475			34,518
繰延税金資産小計	410,583			410,122
評価性引当額	△76,285			△71,920
繰延税金資産合計	334,298			338,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,817			△171,794
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
前払年金費用	△8,838			△51,508
その他	△97			△83
繰延税金負債合計	△156,749			△243,382
繰延税金資産の純額	177,548			94,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.46%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50		定実効税率の100分の5
住民税均等割等	1.08		以下であるため注記を省
試験研究費の特別税額控除等	△0.80		略しております。
繰延税金資産の評価性引当額	△3.47
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.77