有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,894	千円		12,109	千円
賞与引当金	64,707			63,331
役員退職慰労引当金	80,330			91,102
退職給付引当金	124,750			127,554
未払事業税	8,602			5,793
会員権等評価損	61,549			64,563
減損損失	12,436			12,436
その他	37,230			34,988
繰延税金資産小計	404,501			411,880
評価性引当額	△99,703			△100,080
繰延税金資産合計	304,797			311,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186,762			△149,940
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
その他	△15,161			△19,173
繰延税金負債合計	△221,920			△189,110
繰延税金資産の純額	82,876			122,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.69%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87		定実効税率の100分の5
住民税均等割等	1.96		以下であるため注記を省
試験研究費の特別税額控除等	△2.40		略しております。
繰延税金資産の評価性引当額	2.48
その他	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.21