有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)			当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,418	千円		6,040	千円
賞与引当金	64,011			61,196
役員退職慰労引当金	116,958			96,007
退職給付引当金	129,555			124,306
未払事業税	9,777			7,166
会員権等評価損	52,026			52,026
棚卸資産評価損	20,616			23,978
その他	34,299			34,232
繰延税金資産小計	435,663			404,954
評価性引当額	△94,436			△95,752
繰延税金資産合計	341,227			309,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250,656			△437,136
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
前払年金費用	△66,952			△118,293
その他	△58			△48
繰延税金負債合計	△337,662			△575,474
繰延税金資産及び負債の純額	3,564			△266,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.46%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税の
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.62		定実効税率の100分の5
住民税均等割等	2.19		以下であるため注記を省
試験研究費の特別税額控除等	△4.91		略しております。
繰延税金資産の評価性引当額	5.68
その他	△1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37