有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,035	千円		15,720	千円
賞与引当金	65,450			66,059
役員退職慰労引当金	77,420			71,159
退職給付引当金	179,438			130,436
未払事業税	17,247			9,300
会員権等評価損	61,192			61,320
その他	31,211			34,232
繰延税金資産小計	449,996			388,228
評価性引当額	△89,799			△87,919
繰延税金資産合計	360,197			300,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,679			△153,630
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
繰延税金負債合計	△118,676			△173,626
繰延税金資産の純額	241,521			126,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43		定実効税率の100分の5
住民税均等割等	0.90		以下であるため注記を省
試験研究費の特別税額控除等	△1.85		略しております。
繰延税金資産の評価性引当額	△6.56
税率変更による影響	1.66
その他	0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,683千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,867千円、その他有価証券評価差額金が5,183千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。