有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,720	千円		14,894	千円
賞与引当金	66,059			64,707
役員退職慰労引当金	71,159			80,330
退職給付引当金	130,436			124,750
未払事業税	9,300			8,602
会員権等評価損	61,320			61,549
減損損失	-			12,436
その他	34,232			37,230
繰延税金資産小計	388,228			404,501
評価性引当額	△87,919			△99,703
繰延税金資産合計	300,309			304,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153,630			△186,762
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
その他	-			△15,161
繰延税金負債合計	△173,626			△221,920
繰延税金資産の純額	126,682			82,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.69%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		2.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△0.87
住民税均等割等	以下であるため注記を省		1.96
試験研究費の特別税額控除等	略しております。		△2.40
繰延税金資産の評価性引当額			2.48
その他			0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.21