有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,040	千円		4,967	千円
賞与引当金	61,196			64,942
役員退職慰労引当金	96,007			90,160
退職給付引当金	124,306			113,896
未払事業税	7,166			10,254
会員権等評価損	52,026			50,991
棚卸資産評価損	23,978			28,492
合併受入資産評価差額	-			11,737
その他	34,232			37,743
繰延税金資産小計	404,954			413,185
評価性引当額	△95,752			△98,850
繰延税金資産合計	309,202			314,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437,136			△512,981
土地圧縮積立金	△19,996			△20,587
前払年金費用	△118,293			△142,032
合併受入資産評価差額	-			△64,147
その他	△48			△42
繰延税金負債合計	△575,474			△739,791
繰延税金資産及び負債の純額	△266,272			△425,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.46	%
(調整)	会計適用後の法人税の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が		0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	法定実効税率の100分の		△0.40
税率変更による影響	5以下であるため注記を		0.04
抱合せ株式消滅差益	省略しております。		△12.81
住民税均等割等			0.59
試験研究費の特別税額控除等			△1.59
繰延税金資産の評価性引当額			△2.53
その他			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,274千円増加し、法人税等調整額(借方)が552千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,722千円減少しております。