有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112,425	千円		84,654	千円
賞与引当金	77,055			78,977
役員退職慰労引当金	59,538			67,011
退職給付引当金	111,547			117,435
未払事業税	25,799			17,065
会員権等評価損	64,305			56,473
減損損失	41,380			―
その他	39,854			39,265
繰延税金資産小計	531,906			460,883
評価性引当額	△233,828			△154,569
繰延税金資産合計	298,077			306,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,497			△137,422
土地圧縮積立金	△23,226			△21,047
その他	△12,212			△10,889
繰延税金負債合計	△155,936			△169,359
繰延税金資産の純額	142,140			136,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68		1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67		△0.88
住民税均等割等	0.87		0.84
試験研究費の特別税額控除等	△1.23		△1.08
繰延税金資産の評価性引当額	2.71		△5.64
税率変更による影響	0.77		2.27
その他	0.00		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.88		32.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,465千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,465千円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,040千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。