有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)			当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,109	千円		8,822	千円
賞与引当金	63,331			68,114
役員退職慰労引当金	91,102			102,253
退職給付引当金	127,554			125,015
未払事業税	5,793			14,477
会員権等評価損	64,563			56,426
減損損失	12,436			―
その他	34,988			35,475
繰延税金資産小計	411,880			410,583
評価性引当額	△100,080			△76,285
繰延税金資産合計	311,799			334,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,940			△127,817
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
その他	△19,173			△8,935
繰延税金負債合計	△189,110			△156,749
繰延税金資産の純額	122,689			177,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.46%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△0.50
住民税均等割等	以下であるため注記を省		1.08
試験研究費の特別税額控除等	略しております。		△0.80
繰延税金資産の評価性引当額			△3.47
その他			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.77