その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△124,871千円	190,321千円

2017/06/29 11:02

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△124,871千円	190,322千円

2017/06/29 11:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,683千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,867千円、その他有価証券評価差額金が5,183千円それぞれ増加しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 11:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、15,554百万円となりました。これは、主に利益剰余金が170百万円及びその他有価証券評価差額金が135百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.7%から80.4%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,241円95銭から14,486円98銭となりました。

2017/06/29 11:02