流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	500,285千円
固定資産	233,817
流動負債	△351,407
固定負債	△82,739
非支配株主持分	△97,905
負ののれん発生益	△125,010
協和興業㈱の株式の取得価額	77,040
支配獲得時までの取得価額	△22,800
協和興業㈱の現金及び現金同等物	△56,453
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,213

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 11:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、19,291百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、11,579百万円となりました。これは、主に現金及び預金が403百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が137百万円、商品及び製品が111百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、7,712百万円となりました。これは、主に有形固定資産が320百万円及び投資その他の資産が68百万円減少したことによるものです。

2019/06/26 11:58

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,082千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」9,205千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,876千円に含めて表示しております。

2019/06/26 11:58

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,241千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」9,205千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,036千円に含めて表示しております。

2019/06/26 11:58