固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法2019/06/26 11:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	290千円	253千円
その他(有形固定資産)	469	64
計	760	318

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

売却損

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,397	3,544
その他(有形固定資産)	―	1,226
計	2,397	4,770

除却損

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	331	3,977
その他(有形固定資産)	0	73
撤去費用	―	3,628

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 11:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	500,285千円
固定資産	233,817
流動負債	△351,407

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、11,579百万円となりました。これは、主に現金及び預金が403百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が137百万円、商品及び製品が111百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、7,712百万円となりました。これは、主に有形固定資産が320百万円及び投資その他の資産が68百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,687百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が132百万円増加したことと、未払法人税等が55百万円及び長期借入金が108百万円減少したことによるものです。

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#9 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産へ振替(千円)	29,988	18,034
販売費及び一般管理費へ振替(千円)	20,084	27,139

※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年～50年
機械装置及び運搬具
4年～10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法2019/06/26 11:58