負債
連結
- 2019年3月31日
- 36億8740万
- 2020年3月31日 +4%
- 38億3484万
個別
- 2019年3月31日
- 33億2011万
- 2020年3月31日 +3.93%
- 34億5070万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 11:20 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2020/06/25 11:20
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,677 24,503 ― 令和3年~令和7年 その他有利子負債 ― ― ― ― 計 681,353 554,644 ― ―
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 11:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、19,799百万円となりました。2020/06/25 11:20
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、12,582百万円となりました。これは、主に現金及び預金が853百万円、商品及び製品が203百万円増加したことによるものです。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 11:20 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。2020/06/25 11:20
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/06/25 11:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額2020/06/25 11:20
前連結会計年度(平成31年3月31日) - #9 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1.関係会社に対する資産及び負債2020/06/25 11:20
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。