有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
令和5年3月31日現在
(注) 1.当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、定年再雇用者28名を含んでおります。
3.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
4.上記の従業員のうち、連結子会社6社の従業員数は、189名(10名)であります。
(2) 提出会社の状況
令和5年3月31日現在
(注) 1.当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、定年再雇用者10名を含んでおります。
3.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
令和5年3月31日現在
| 需要分野別の名称 | 従業員数(人) | |
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 402 | (19) |
| CATV・防災無線関連 | ||
| 情報通信関連 | ||
| 配電線路関連 | ||
| その他 | ||
| 管理部門(共通) | 49 | (6) |
| 合計 | 451 | (25) |
(注) 1.当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、定年再雇用者28名を含んでおります。
3.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
4.上記の従業員のうち、連結子会社6社の従業員数は、189名(10名)であります。
(2) 提出会社の状況
令和5年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 262 | (15) | 45.0 | 16.8 | 5,849,012 |
| 需要分野別の名称 | 従業員数(人) | |
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 229 | (10) |
| CATV・防災無線関連 | ||
| 情報通信関連 | ||
| 配電線路関連 | ||
| その他 | ||
| 管理部門(共通) | 33 | (5) |
| 合計 | 262 | (15) |
(注) 1.当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、定年再雇用者10名を含んでおります。
3.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.6 | 25.0 | 61.3 | 64.1 | 49.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。