賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賞与	44,763		42,981
賞与引当金繰入額	24,390		25,180
役員退職慰労引当金繰入額	11,540		11,530

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。2016/06/30 9:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,717	783	897	6,603
賞与引当金	77,770	80,120	77,770	80,120
役員退職慰労引当金	283,810	11,530	-	295,340

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,710千円		24,725千円
未払社会保険料	3,891		3,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,509千円		29,314千円
未払社会保険料	4,663		4,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 製造原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は53,380千円、退職給付費用は 33,800千円であります。	※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は54,940千円、退職給付費用は 38,396千円であります。
※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。	※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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