賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 8812万
- 2018年3月31日 -14.33%
- 7549万
個別
- 2017年3月31日
- 7511万
- 2018年3月31日 -17.88%
- 6168万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 9:07
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与 42,745 41,606 賞与引当金繰入額 23,990 19,940 株式報酬費用 - 8,236 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。2018/06/29 9:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 2018/06/29 9:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,647 706 812 6,541 賞与引当金 75,110 61,680 75,110 61,680 役員退職慰労引当金 305,460 2,810 308,270 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 23,178千円 18,886千円 未払社会保険料 3,613 2,970
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 27,660千円 23,612千円 未払社会保険料 4,340 3,739
- #6 製造原価明細書(連結)
- (注)2018/06/29 9:07
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) ※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は51,120千円、退職給付費用は 56,099千円であります。 ※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は41,740千円、退職給付費用は 53,551千円であります。 ※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。 ※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 9:07
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。