(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | | 当連結会計年度(2023年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 322千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △282,723 | | △343,292 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △55,984 | | △123,991 |
(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。