有価証券

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	44,887千円	△49,867千円
税効果額	△8,416	11,876
その他有価証券評価差額金	33,878	△37,990
為替換算調整勘定

2016/06/27 16:27

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月25日近畿財務局長に提出2016/06/27 16:27

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2016/06/27 16:27

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、12名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち3名は社外取締役で、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。取締役会は毎月1回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、同一の構成員による経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議ならびに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、その他の社内重要会議に、ほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成されております。監査役会は原則として月1回の頻度で開催され、法令および当社監査役会規程に定める職務を遂行しております。各監査役は、取締役会および経営方針会議に出席するほか、3名の常勤監査役(うち1名は社外監査役)は社内のその他の重要会議(予算会議、営業会議、製造会議等)にも出席し、取締役の職務の執行状況につき、適法性、妥当性等の観点から監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

2016/06/27 16:27

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、確認が困難であるため、含めておりません。

2016/06/27 16:27

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2016/06/27 16:27

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2016/06/27 16:27

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2016/06/27 16:27

#9 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比39億93百万円(81.7%)減の8億95百万円となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出27億42百万円、有形固定資産の取得による支出35億88百万円、投資有価証券の取得による支出13億60百万円であり、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入48億00百万円、有価証券の償還による収入20億00百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2016/06/27 16:27

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
合併引継土地等評価差額	53,504	51,130
投資有価証券評価損	12,953	14,874
関係会社出資金評価損	62,134	59,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,237	10,360
合併引継土地等評価差額	338,114	228,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 16:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
合併引継土地等評価差額	53,504	51,130
投資有価証券評価損	12,953	14,874
会員権評価損	19,694	19,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,237	10,360
合併引継土地等評価差額	338,114	228,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 16:27

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は208億29百万円で、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億44百万円、現金及び預金の減少2億06百万円、有価証券の減少10億00百万円であります。
なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は264.4%(前連結会計年度末は256.8%)で、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

2016/06/27 16:27

#13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/27 16:27

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2016/06/27 16:27

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で3年以内であります。

2016/06/27 16:27

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	131,614千円	492,437千円

2016/06/27 16:27