#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,472,324千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,113,858千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、期末時点における仕掛品を一定の進捗率に基づいた製造原価と販売費用を加味した見積原価のうち損失が見込まれるものについて正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としておりましたが、仕掛品に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当事業年度において直近の受注損失実績額に基づいて算定する方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表の仕掛品の帳簿残高が327,433千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ327,433千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、期末時点における仕掛品を一定の進捗率に基づいた製造原価と販売費用を加味した見積原価のうち損失が見込まれるものについて正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を連結貸借対照表価額としておりましたが、仕掛品に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当連結会計年度において直近の受注損失実績額に基づいて算定する方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の仕掛品の帳簿残高が327,433千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ327,433千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15%以上の安定的達成を目標としております。
ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比51億45百万円(17.8%)増の341億09百万円、営業利益は同14億64百万円(25.9%)増の71億10百万円、経常利益は同15億61百万円(26.9%)増の73億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億66百万円(18.8%)増の48億36百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
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