	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△314百万円	209百万円
税効果額	112	△53
その他有価証券評価差額金	△234	160
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
製品点検費用引当金	77	43
その他有価証券評価差額金	68	89
その他	529	557
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△194百万円	△269百万円
圧縮記帳積立金	△78	△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現利益	57	64
その他有価証券評価差額金	68	89
その他	521	576
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△199百万円	△273百万円
圧縮記帳積立金	△101	△93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億14百万円増加し、714億27百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により18億10百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る調整累計額が1億35百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億60百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

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