有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,633	14,826
勤務費用	588	673
利息費用	118	14
数理計算上の差異の発生額	1,243	△15
退職給付の支払額	△757	△714
退職給付債務の期末残高	14,826	14,783

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	18,137	18,118
期待運用収益	716	713
数理計算上の差異の発生額	△557	△329
事業主からの拠出額	514	506
退職給付の支払額	△752	△713
その他	60	95
年金資産の期末残高	18,118	18,392

(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,822	14,778
年金資産	△18,118	△18,392
	△3,295	△3,613
非積立型制度の退職給付債務	3	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,291	△3,608
退職給付に係る負債	108	43
退職給付に係る資産	△3,400	△3,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,291	△3,608

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)1	588	673
利息費用	118	14
期待運用収益	△716	△713
数理計算上の差異の費用処理額	△75	99
過去勤務費用の費用処理額	24	19
その他(注)1、2	△60	△95
確定給付制度に係る退職給付費用	△121	△3

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	24	19
数理計算上の差異	△1,876	△214
合計	△1,852	△195

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△22	△3
未認識数理計算上の差異	△970	△1,184
合計	△992	△1,187

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	63.9%	60.6%
株式	20.6%	21.8%
現金及び預金	0.2%	0.2%
その他	15.3%	17.4%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.10%	0.10%
長期期待運用収益率	4.1%	4.1%
予想昇給率(注)	3.5%	3.5%

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。