有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,413	13,635
会計方針の変更による累積的影響額	―	274
会計方針の変更を反映した期首残高	12,413	13,909
勤務費用	619	619
利息費用	234	120
数理計算上の差異の発生額	1,222	△115
退職給付の支払額	△854	△900
退職給付債務の期末残高	13,635	13,633

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	16,445	17,064
期待運用収益	479	677
数理計算上の差異の発生額	328	579
事業主からの拠出額	564	583
退職給付の支払額	△854	△899
その他	100	131
年金資産の期末残高	17,064	18,137

(注)「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,625	13,623
年金資産	△17,064	△18,137
	△3,438	△4,514
非積立型制度の退職給付債務	9	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,429	△4,503
退職給付に係る負債	238	149
退職給付に係る資産	△3,667	△4,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,429	△4,503

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(注)1	619	619
利息費用	234	120
期待運用収益	△479	△677
数理計算上の差異の費用処理額	△155	△62
過去勤務費用の費用処理額	50	50
その他(注)1、2	△70	△131
確定給付制度に係る退職給付費用	199	△80

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	50
数理計算上の差異	―	632
合計	―	683

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△97	△46
未認識数理計算上の差異	273	906
合計	175	859

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	78.0%	60.8%
株式	11.4%	23.8%
現金及び預金	0.4%	0.3%
その他	10.2%	15.1%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.92%
長期期待運用収益率	3.0%	4.1%