有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、昭和21年(1946年)11月の戦後学校給食の再開された年に、給食用アルミ食器の販売を目的として創業され、その後、1958年8月に業務用厨房機器の製造及び販売を目的として会社組織に再編される形で、大阪府大阪市生野区(現在の本店所在地)に設立されました。
その後、学校給食用の大量調理用機器として、調理機、洗浄機、また、日本初となる熱風消毒保管機を開発し、自動フライヤー、自動炊飯システムといった省力化・省人化システムの開発にもいち早く取り組んで参りました。また、当社の戦略製品である連続式過熱水蒸気調理機のSVロースターは学校給食だけでなく、弁当・惣菜工場など短時間で大量の調理を行う必要があるお客様に広く導入されております。
こうした開発への努力が実を結び、当社のお客様は、学校給食センターなどの学校給食分野や医療や老人福祉関連などの病院給食分野、学生食堂・社員食堂などの事業所給食分野だけでなく、大手外食チェーン店などの外食産業や、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などを調理する食品工場など多岐にわたっております。

2024/06/28 13:21

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① イノベーション
サステナブル社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。具体的には、加熱機器、炊飯機器、洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
② 人とコミュニティ

2024/06/28 13:21

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2024/06/28 13:21

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

7,246,95340,253,89840,224,1387,276,71384.766.0ニ.商品及び製品

品目	金額(千円)
小計	1,252,893
製品
洗浄・消毒機器	234,744

ホ.仕掛品

2024/06/28 13:21

#5 事業の内容

主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業

2024/06/28 13:21

#6 事業等のリスク

当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
② 不動産賃貸事業

2024/06/28 13:21

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

※ 社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の2種類があります。
⑥ その他の指標

2024/06/28 13:21

#8 会社の支配に関する基本方針（連結）

存のマーケットにおけるシェアやプレゼンスを維持しつつ、周辺分野へ販路を拡大と②新規市場に対しての製品開発と人材育成を行い、競争力を強化することの2点を掲げ、全社一丸となって目標の達成に向けて取組みを進めております。具体的な取組みは以下の通りです。
(ア) 周辺領域へのにじみ出し戦略の遂行

2024/06/28 13:21

#9 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	25,205,972	-	25,205,972
商品売上高	5,363,156	-	5,363,156

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

2024/06/28 13:21

#10 戦略（連結）

ノベーション
サステナブル社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。具体的には、加熱機器、炊飯機器、洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
② 人とコミュニティ

2024/06/28 13:21

#11 株式の保有状況（連結）

(a)特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
フクシマガリレイ㈱	125,894	125,894	仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	有
	742,774	601,143
日本マクドナルドホールディングス㈱	66,987	65,676	当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)取引先持株会による定期買付。	無
	459,534	362,535
163,573	197,755
明星工業㈱	81,500	-	当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による新規株式の取得。	有
	107,009	-
西川計測㈱	10,000	8,200	当社厨房製品の販売にあたり制御・情報システム関連における技術面、営業面での協業強化のために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による新規株式の取得。	有
	69,300	45,346
19,715	13,532
オーシャンシステム㈱	10,000	10,000	当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	無
	10,960	9,610

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ニイタカ	352	-	仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)取引先持株会による定期買付。	有
	706	-
㈱マルゼン	100	100	当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	有
	294	188
日本調理機㈱	100	100	当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	無
	294	254
㈱フジマック	100	100	当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	無
	111	67
北沢産業㈱	100	100	当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。(定量的な保有効果)(注)1	無
	35	33

(注)1. 特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により個別銘柄毎に経済合理性を取締役会にて検証しております。
(注)2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2024/06/28 13:21

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する6次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。
全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024/06/28 13:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が5億95百万円(前年同期比23.4%増)、法人税等調整額が21百万円(前事業年度は△13百万円)となり、その結果、当期純利益は15億19百万円(前年同期比89.1%増)となりました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、290億97百万円(前年同期比29億63百万円増)となりました。これは主に受取手形が6億16百万円、商品及び製品が3億58百万円減少したものの、現金及び預金が36億12百万円、仕掛品が3億14百万円増加したことなどによるものです。
負債は、99億88百万円(前年同期比14億81百万円増)となりました。これは主に買掛金が3億2百万円減少したものの、電子記録債務が8億45百万円、未払消費税等が3億48百万円、未払法人税等が2億34百万円増加したことなどによるものです。

2024/06/28 13:21

#14 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2024/06/28 13:21

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品・仕掛品(その他)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/28 13:21