中西製作所（5941）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第5 経理の状況 1. 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(7)その他

2026/06/25 10:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

2026/06/25 10:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億59百万円(前年同期は獲得した資金5億44百万円)となりました。これは主に仕入債務が13億8百万円減少、法人税等の支払額が12億19百万円あったものの、税引前当期純利益が31億31百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 10:28

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得について当社では、定期的に会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。
しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/25 10:28