5941 中西製作所

5941
2026/06/26
時価
157億円
PER 予
7.77倍
2010年以降
2.34-17.44倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.18-0.93倍
(2010-2026年)
配当 予
4%
ROE 予
8.9%
ROA 予
5.9%
資料
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中西製作所(5941)の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2014年12月31日
440万
2015年3月31日 +620.05%
3174万
2015年6月30日 -11.66%
2803万
2015年9月30日 +106.36%
5786万
2015年12月31日 +52.5%
8823万
2016年3月31日 +31.39%
1億1593万
2016年6月30日 -76.76%
2694万
2016年9月30日 +97.62%
5325万
2016年12月31日 +50.5%
8014万
2017年3月31日 +33.53%
1億702万
2017年6月30日 -74.85%
2691万
2017年9月30日 +97.88%
5325万
2017年12月31日 +50.39%
8008万
2018年3月31日 +34.28%
1億754万
2018年6月30日 -74.12%
2783万
2018年9月30日 +97.92%
5508万
2018年12月31日 +50.62%
8296万
2019年3月31日 +33.6%
1億1083万
2019年6月30日 -74.78%
2795万
2019年9月30日 +100.11%
5594万
2019年12月31日 +50%
8390万
2020年3月31日 +33.32%
1億1186万
2020年6月30日 -75.02%
2793万
2020年9月30日 +100.38%
5598万
2020年12月31日 +50.6%
8431万
2021年3月31日 +33.59%
1億1263万
2021年6月30日 -74.51%
2871万
2021年9月30日 +99.96%
5740万
2021年12月31日 +50.01%
8611万
2022年3月31日 +33.32%
1億1480万
2022年6月30日 -75.09%
2859万
2022年9月30日 +81.4%
5187万
2022年12月31日 +46.02%
7574万
2023年3月31日 +31.5%
9961万
2023年6月30日 -76.2%
2371万
2023年9月30日 +101.21%
4770万
2023年12月31日 +57.27%
7502万
2024年3月31日 +33.96%
1億50万
2024年9月30日 -49.52%
5073万
2025年3月31日 +99.99%
1億146万
2025年9月30日 -49.95%
5078万
2026年3月31日 +99.91%
1億152万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)16,912,57841,008,792
税引前中間(当期)純利益(千円)621,4393,131,041
2026/06/25 10:28
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の社員が、業績向上への意識ばかりではなくサステナブルな社会の実現を目指して、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動することを目指しています。
当中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は、以上の(ア)から(ウ)の取組を通じて、経営目標として72期(2027年度)の売上高目標を420億円とし、長期的には80期(2035年度)には売上高500億円の達成を目指していく所存であります。
ハ.コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取組
2026/06/25 10:28
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:28
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
日本マクドナルド株式会社4,829,572業務用厨房機器製造販売事業
2026/06/25 10:28
#5 事業の内容
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が7月~9月及び1月~3月、特に3月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
2026/06/25 10:28
#6 事業等のリスク
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
不動産賃貸事業
当社は、東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。
2026/06/25 10:28
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
業務用厨房機器製造販売事業不動産賃貸事業
製品売上高33,955,637-33,955,637
商品売上高5,874,890-5,874,890
顧客との契約から生じる収益39,830,527-39,830,527
その他の収益-101,465101,465
外部顧客への売上高39,830,527101,46539,931,993
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/25 10:28
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 10:28
#9 報告セグメントの概要
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。
2026/06/25 10:28
#10 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:28
#11 従業員の状況(連結)
セグメント名称従業員数(人)
業務用厨房機器製造販売事業669(45)
不動産賃貸事業-(-)
合計669(45)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/25 10:28
#12 研究開発活動
1日3回(朝・昼・夕)稼働する病院等の運用実態を踏まえ、稼働時間と稼働コスト(電気・水道・洗剤・人件費)の相関関係からトータルランニングコストの徹底的な低減を追求いたしました。その結果、最大の課題であったコストメリットの創出に向け、洗浄時間の短縮及び従来機比80%表示減となる使用水量の削減(360L/H)を達成し、販売を開始いたしました。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
2026/06/25 10:28
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 10:28
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億8百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りました。これらの結果、営業利益は30億49百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は31億69百万円(前年同期比13.6%増)、当期純利益は22億10百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:28
#15 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は51,990千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は47,452千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末の時価は次のとおりです。
2026/06/25 10:28

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