売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	4,456,851	14,414,983	20,981,634	30,074,981
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△441,135	727,082	838,094	1,756,134

2022/06/30 9:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 9:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	24,860,522	-	24,860,522
商品売上高	5,099,652	-	5,099,652
顧客との契約から生じる収益	29,960,174	-	29,960,174
その他の収益	-	114,806	114,806
外部顧客への売上高	29,960,174	114,806	30,074,981

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「7.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/30 9:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 9:10

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
売上高は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったことから、過去最高の300億74百万円(前年同期比5.0%増)となりました。売上総利益率も改善し、営業利益は16億38百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益は17億55百万円(前年同期比23.9%増)、当期純利益は11億17百万円(前年同期比20.0%増)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:10

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は56,459千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60,457千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

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