退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、日銀のマイナス金利導入後も円高・株安が続き、企業の先行き景況判断には慎重さが増しております。また、世界経済は、米国の景気回復基調は続いているものの英国のEU離脱問題に伴う不透明感や、資源価格の下落、新興国・資源国経済の減速、先進国の金融政策の方向性の違いを巡る思惑等を背景にリスク回避姿勢が強まり、金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクがあります。
このような経済状況の下で、当社グループは、受注確保並びにコスト削減に努めました。金属熱処理加工事業は、各工場の生産効率化、納期短縮に取り組み、主要材料であるガス価格の低下が続き製造原価は低下しましたが、一方で中国の景気減速による生産調整から受注が上期に落ち込んだこと、平成27年12月から操業を開始した連結子会社である株式会社オーネックステックセンターの量産化移行が遅れたこと、同社の量産化のための治具等に経費が掛かったこと、さらに退職給付に係る負債の増加額が、市場金利低下の影響等により244百万円(前年同期は38百万円の増加)に拡大したことにより、売上、利益ともに前年同期を下回りました。また、運送事業は、道路工事関連機材の搬送が低下したため、売上高は前年同期を下回りました。以上のことから売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益共に前年同期を下回りました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は5,151百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業損失は32百万円(前期は313百万円の営業利益)、経常損失は27百万円(前期は324百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は85百万円(前期は191百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2016/09/28 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
固定資産未実現利益	10,078		5,249
退職給付に係る負債	154,729		222,142
投資有価証券評価損	7,144		6,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/28 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ758百万円(47.4%)増加し2,359百万円となりました。これは主に社債が65百万円減少したものの、長期借入金が561百万円、退職給付に係る負債が244百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ568百万円(36.2%)増加し2,138百万円となりました。

2016/09/28 9:13

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/09/28 9:13

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	456,167千円	476,443千円
簡便法で計算した退職給付費用	70,428	316,835
会計基準変更時差異の認識	△18,373	-
退職給付に係る負債の期末残高	476,443	721,403

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/09/28 9:13