有価証券報告書-第65期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	6,362千円		6,163千円
未払事業税	8,209		6,588
その他	1,779		4,076
小計	16,351		16,828
評価性引当額	-		△2,320
計	16,351		14,508
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	10,078		5,249
退職給付に係る負債	154,729		222,142
投資有価証券評価損	7,144		6,776
長期未払金	24,060		22,821
繰越欠損金	5,294		65,091
その他	988		923
小計	202,295		323,005
評価性引当額	△37,466		△95,613
繰延税金負債(固定)との相殺	△35,528		△17,058
計	129,300		210,333
繰延税金資産合計	145,651		224,842
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△35,528		△17,058
繰延税金資産(固定)との相殺	35,528		17,058
繰延税金負債合計	-		-
差引:繰延税金資産の純額	145,651		224,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	2.1		-
試験研究費等の特別控除	△2.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見
込まれる一時差異については30.8%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,975千円減少し、法人税等調整額が11,878千円、その他有価証券評価差額金が903千円、それぞれ増加しております。