有価証券報告書-第70期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	5,183	千円		4,686	千円
未払事業税	1,499			2,491
退職給付に係る負債	207,588			199,887
投資有価証券評価損	12,363			11,700
長期未払金	22,573			22,573
減損損失	-			24,947
税務上の繰越欠損金(注)	179,986			247,075
その他	5,221			5,385
繰延税金資産小計	434,417			518,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△174,372			△168,966
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,276			△62,115
評価性引当額小計	△212,648			△231,081
繰延税金資産合計	221,768			287,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,804			△18,201
未収還付事業税	△535			-
繰延税金負債合計	△3,340			△18,201
繰延税金資産純額	218,428			269,463

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	57,128	122,857	179,986
評価性引当額	-	-	-	-	△57,128	△117,243	△174,372
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,613	(b)5,613

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	51,631	80,395	115,047	247,075
評価性引当額	-	-	-	△51,631	△80,395	△36,938	△168,966
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78,108	(b)78,108

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.6			-
住民税均等割	37.1			-
評価性引当額の増減	△29.8			-
法人税等還付税額	△89.3			-
繰越欠損金	90.7			-
その他	3.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。