有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	4,686	千円		4,529	千円
未払事業税	2,491			4,233
退職給付に係る負債	199,887			157,542
投資有価証券評価損	11,700			11,700
長期未払金	22,573			22,573
減損損失	24,947			21,115
税務上の繰越欠損金(注)	247,075			242,545
その他	5,385			4,075
繰延税金資産小計	518,746			468,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,966			△172,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,115			△58,995
評価性引当額小計	△231,081			△231,769
繰延税金資産合計	287,664			236,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,201			△7,534
繰延税金負債合計	△18,201			△7,534
繰延税金資産純額	269,463			229,011

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	51,631	80,395	115,047	247,075
評価性引当額	-	-	-	△51,631	△80,395	△36,938	△168,966
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78,108	(b)78,108

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)			51,631	80,395	30,172	80,345	242,545
評価性引当額			△51,631	△80,395	△30,172	△10,573	△172,774
繰延税金資産						69,771	(b)69,771

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			△2.7
住民税均等割	-			4.0
評価性引当額の増減	-			0.3
試験研究費等の特別控除	-			△0.5
繰越欠損金	-			△1.3
その他	-			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。