有価証券報告書-第66期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	6,163千円		6,300千円
未払事業税	6,588		8,635
その他	4,076		5,126
小計	16,828		20,062
評価性引当額	△2,320		△1,665
計	14,508		18,397
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	5,249		386
退職給付に係る負債	222,142		212,638
投資有価証券評価損	6,776		6,776
長期未払金	22,821		22,573
繰越欠損金	65,091		145,962
その他	923		925
小計	323,005		389,263
評価性引当額	△95,613		△176,238
繰延税金負債(固定)との相殺	△17,058		△38,345
計	210,333		174,678
繰延税金資産合計	224,842		193,075
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△17,058		△38,345
繰延税金資産(固定)との相殺	17,058		38,345
繰延税金負債合計	-		-
差引:繰延税金資産の純額	224,842		193,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		2.9
評価性引当額の増減	-		△0.1
繰越欠損金発生	-		26.7
試験研究費等の特別控除	-		△1.2
その他	-		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		57.5

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。