有価証券報告書-第67期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	6,300千円		6,857千円
未払事業税	8,635		7,700
その他	5,126		2,951
小計	20,062		17,510
評価性引当額	△1,665		△2,185
計	18,397		15,325
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	386		-
退職給付に係る負債	212,638		222,904
投資有価証券評価損	6,776		6,776
長期未払金	22,573		22,573
繰越欠損金	145,962		175,980
その他	925		1,139
小計	389,263		429,375
評価性引当額	△176,238		△206,248
繰延税金負債(固定)との相殺	△38,345		△29,386
計	174,678		193,739
繰延税金資産合計	193,075		209,064
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△38,345		△29,386
繰延税金資産(固定)との相殺	38,345		29,386
繰延税金負債合計	-		-
差引:繰延税金資産の純額	193,075		209,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.9		2.2
評価性引当額の増減	△0.1		8.0
繰越欠損金発生	26.7		-
試験研究費等の特別控除	△1.2		△1.1
その他	△2.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5		40.5