有価証券報告書-第68期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	6,857	千円		6,587	千円
未払事業税	7,700			3,920
退職給付に係る負債	222,904			224,676
投資有価証券評価損	6,776			6,776
長期未払金	22,573			22,573
税務上の繰越欠損金(注)	175,980			182,335
その他	4,091			6,246
繰延税金資産小計	446,885			453,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△182,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△32,475
評価性引当額小計	△208,434			△214,810
繰延税金負債との相殺	△29,386			△14,926
計	209,064			223,379
繰延税金資産合計	209,064			223,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,386			△14,926
繰延税金資産との相殺	29,386			14,926
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産純額	209,064			223,379

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	5,180	177,155	182,335
評価性引当額	―	―	―	―	△5,180	△177,155	△182,335
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)			当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.2
住民税均等割	2.2			3.5
評価性引当額の増減	8.0			2.5
試験研究費等の特別控除	△1.1			△1.2
その他	0.0			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5			37.1