有価証券報告書-第63期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	7,369千円		6,208千円
未払事業税	451		5,563
その他	2,520		1,877
小計	10,341		13,650
繰延税金負債(流動)との相殺	△4,273		-
計	6,068		13,650
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	24,353		21,594
退職給付引当金超過額	124,813		-
退職給付に係る負債	-		155,988
会員権評価損	1,067		1,067
投資有価証券評価損	7,884		7,884
長期未払金	26,633		26,633
小計	184,751		213,169
評価性引当額	△41,054		△35,585
繰延税金負債(固定)との相殺	△16,725		△23,914
計	126,972		153,669
繰延税金資産合計	133,040		167,319
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△4,273		-
繰延税金資産(流動)との相殺	4,273		-
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,725		△23,914
繰延税金資産(固定)との相殺	16,725		23,914
繰延税金負債合計	-		-
差引:繰延税金資産の純額	133,040		167,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	5.1		6.1
試験研究費等の特別控除	△2.4		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△2.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		42.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から、35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。